相続対策
１．相続税対策
相続税の課税対象となることが事前にわかっている場合は、贈与税の基礎控除枠を利用して、子・孫の世代に財産を移転させましょう。
この贈与税の非課税枠を利用して、毎年、子供・孫の世代に財産を移転することにより、いざ相続となった際の相続税の対象財産を軽減していくことができます。
毎年同じ日に同じ額を贈与していた場合は、国税当局にまとめて一括した贈与とみなされる危険がありまが、いくつかの対応策がございますので、是非お気軽にご相談下さい。
２．『相続』を『争続』としないために
相続でのトラブルは、ちょっとした感情のもつれから生じることが非常に多くあります。
自分のうちには、そんなに財産がないから…と、他人事のように考えている方がとても多くいらっしゃいますが、相続トラブルの第１原因は、金額の多寡ではなく、『感情のもつれ』です。
そこで、ご自身の生前の内に、相続財産について整理し、遺言書を作成することをお勧めします。
★当事務所では、公正証書遺言作成のための遺言書案の作成から、公証人役場での証人の手配まで承っております。是非、ご利用下さい。
公正証書遺言作成の際の必要資料は、こちらをご参照下さい。
事業承継
１．事業承継
本来、事業を承継するかしないかは、家族間でよく話し合って方針を決めておくことが重要です。 しかし、事業承継を十分に準備している経営者は約２割というのが現状です。（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング ２００６年調べ）
２．事業承継の課題
事業承継の課題としては、大きく分けて次の３つがあります。
①後継者の選定
②資産・負債の承継
③経営の承継
３．事業承継に備えて情報を整理しましょう
どのような方針を決定するにしても、情報がないと検討できません。そこで、以下のような情報を整理して、家族会議等で検討しましょう。
①会社の資産
②会社の負債
③決算書
４．事業承継の選択肢
２の課題を前提に、家族間で事業承継について検討する場合に、選択肢としては、次の３つが考えられます。
①事業承継する
②事業譲渡する
③承継せずに廃業する